授業料等免除・奨学金制度

本科４・５年生、専攻科１・２年生のうち、住民税非課税世帯の学生及びそれに準ずる世帯の学生が対象になります。
対象になるかどうか、おおよその目安を知りたい方は、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」にてご確認ください。

新制度では、「授業料免除（減免）」（高専）と「給付型奨学金」（日本学生支援機構）の二つともに申請が必要です。それぞれの申請期間等は異なりますので、ご注意ください。
いずれもホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示しますので、十分注意して確認しておいて下さい。

・制度の概要をもっと詳しく知りたい方
文部科学省特設サイト：学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度

・申込資格や選考基準を詳しく知りたい方
日本学生支援機構：申込資格及び選考基準について

本校に入学する者で、次のような特別な事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる者について、学生の申請に基づき、選考の上、入学料の全額又は半額を免除する制度です。

(1) 入学前１年以内において、入学者の学資を主として負担している者（「学資負担者」）が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

(2) (1)に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

その他に、専攻科入学生で住民税非課税世帯の学生及びそれに準ずる世帯の学生は、大学等における修学の支援に関する法律に定める入学料減免（高等教育の修学支援新制度による減免）を申請できます。

本校に入学する者で、次のような事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる者について、学生の申請に基づき、選考のうえ、一定の期間入学料の徴収を猶予する制度です。

(1)経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

(2)入学前１年以内において、学資負担者が死亡した場合又は当該入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学手続き終了の日までに納付が困難であると認められる場合

(3)その他やむを得ない事情があると認められる場合

令和４年度に実施する授業料免除は下記のとおりです。

【Ａ】大学等における修学の支援に関する法律による授業料等の減免

令和２年４月から、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」と言います。）が開始されました。本科４・５年生及び専攻科生のうち認定要件（給付奨学金と同じです）を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。（詳細は「高等教育の就学支援制度による授業料等の減免」をご確認ください）

【Ｂ】国立高等専門学校機構における授業料免除

�@経過措置による授業料免除

国立高等専門学校機構が実施する「経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められた場合」の授業料免除については、新制度の開始による経過措置として次のいずれかに該当する専攻科生（令和元年度に本科４年生に在籍していた学生）を対象に実施します。
・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生
・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生

�A災害等の特別な事情による場合の授業料免除

�B新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変と認められる場合の授業料免除

�Cその他特別な事由による場合の授業料免除

令和５年度前期の申請期間が決まりましたらこちらに掲載予定です。随時ご確認下さい。

【申請要項及び申請書】※以下は令和５年度の申請には使用できません。参考程度にご覧ください。

令和４年度後期授業料免除申請要項

【Ａ】高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免 申請様式

⇒[A様式1](新規申請用)※両面印刷してお使いください。

【Ｂ】国立高等専門学校機構における授業料免除

⇒国立高等専門学校機構における授業料免除　申請様式※必要な様式を印刷してお使いください

○免除の許可・不許可の決定

学び直し支援金（１〜３年生）

本制度は、平成２６年４月１日以降に入学した本科１〜３年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して３６月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給するものです。

※詳しいパンフレットはこちら

高等学校等家計急変支援金（１〜３年生）

本制度は、本科１〜３年生で、保護者の失職（※定年による離職を除く。）、倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。該当する場合は、学生生活支援係まで申し出て下さい。

※保護者の離婚、死別により収入が減少する場合は、本制度（家計急変）の対象となりませんので、高等学校等就学支援金制度又は学び直し支援金制度にて、保護者の変更の手続きを行って下さい。
※詳しいパンフレットはこちら

独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）奨学金

独立行政法人国立高等専門学校が実施する奨学金です。将来返還が必要な貸与奨学金と、返還が不要な給付奨学金があります。

◇お知らせ

※日付は本ページへの掲載日

◇貸与奨学金

特に優れた学生であって、経済的理由により著しく修学に困難があり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与が必要であると認められる者に対し、選考のうえ奨学金が貸与されます。 ○予約採用【廃止】 貸与奨学金における予約採用の制度は、令和４年度進学予定者から廃止されました。希望者は高専進学後に在学採用の申請をしてください。 ○在学採用 春にホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示します。希望者は書類を受領し、学校の指示に従って、書類の提出、申込を行います。 詳しくは、学生課学生生活支援係へお問い合わせ下さい。 　　 ○緊急採用 家計支持者が亡くなるなど、家計が急変した場合、申請する方法です。詳しくは、学生課学生生活支援係までお問い合わせ下さい。 ○貸与額について 奨学金の種類 通学区分 １〜３年 ４・５年 専攻科 第一種奨学金 ※（無利子） 自　宅 21,000円 20,000円，30,000円，45,000円 自宅外 22,500円 20,000円，30,000円，40,000，51,000円 第二種奨学金 （有利子） − − 2万円〜12万円のうち1万円単位で選択 ※第一種奨学金については、自宅通学・自宅外通学にかかわらず、1〜3年生は貸与月額を10,000円にすることも可能です。 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO)ホームペ−ジ

◇給付奨学金

特に優れた学生であって、経済的理由により極めて修学に困難があり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の給付が必要であると認められる者に対し、選考のうえ奨学金が給付されます。 ○予約採用（３年次に申請） ４年次からの給付奨学金を受けるための事前採用を受けるものです。春に学校から案内（ホームルームや学生課横掲示板に掲示）しますので、希望者は学生課窓口で書類を受領し、書類提出、申込を行います。なお、４年次からの給付奨学金受給希望者で、本手続きをおこなっていない者は、４年次になってから在学採用手続きを行ってください。 ○在学採用 春にホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示します。希望者は書類を受領し、学校の指示に従って、書類の提出、申込を行います。なお、３年次に予約採用で採用された場合と４年次に在学採用で採用された場合では、いずれも支給額に差はありませんが、安心して勉学に励んでいただくため、３年次での予約採用を勧めています。 詳しくは、学生課学生生活支援係へお問い合わせ下さい。

その他の奨学金

地方公共団体、民間育英団体等の奨学金制度がありますが、これらはその団体の所在地の出身学生を対象とするものが多く、出願・採用時期等も異なり、その多くは本人が直接手続きをする必要があります。

なお、育英団体等から本校に推薦依頼があった場合は、その都度学生課横掲示に掲示します。申請を希望する学生は、学生生活支援係まで申し出て、関係書類を受領し、指定する期日までに提出して下さい。

また、奨学金に関する事務は学生生活支援係で取り扱っていますので、学校の推薦を必要とする学生及び採用になった学生は、学生生活支援係へ申し出て下さい。

○本校に推薦依頼があった主な奨学金（順不同）

• あしなが育英奨学金
• 交通遺児育英奨学金
• 関育英奨学金
• ニビキ育英会奨学金
• 福岡県教育文化奨学財団奨学金
  
• 二又教育振興奨学会奨学金
• 吉田学術教育振興会奨学金
• 藍教育振興会奨学金
• 川村育英会奨学金
• 日鉄鉱業奨学金
• 石井育英会

寄宿料免除

随時受け付けております。申請事由となる事由が発生した月の翌月から６月間の範囲において全額免除されます。申請を希望する場合、学生生活支援係まで申し出て下さい。

(1)学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合

高校生等奨学給付金制度（１〜３年生対象）

高校生等奨学給付金は、平成26年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第90号）」が施行されることに併せて、平成26年度から開始された制度です。 非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費（修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費等）を支援する返済不要の高校生等奨学給付金が支給されます。
なお、本制度は保護者等が住所を有する都道府県に対して申請をおこなうものです。都道府県によって制度の詳細や手続きが異なりますのでご注意ください。
※高等学校等就学支援金制度（いわゆる高校無償化）とは異なる制度ですのでご注意ください。高等学校等就学支援金制度については、こちら（「高等学校等就学支援金制度について（財務係）」）をご確認ください。

○福岡県への申請手続きについて

本校では福岡県内に住所を有する保護者等からの申請を取りまとめています。福岡県より支給を受けるには、本校を経由して福岡県に申請書等を提出する必要があります。そのため、申請書を学生生活支援係へ持参・郵送のいずれかにてご提出いただきますようお願いします。 制度の詳細及び申請書等については、福岡県教育委員会HPにてご確認ください。

1. 奨学給付金 通常申請（令和４年度受付終了）
   住民税の非課税世帯に対して奨学給付金が支給されます。
   ◇リーフレット／必要書類等ご案内
   　　　　　　　　
   
2. 奨学給付金【家計急変世帯】
   家計の急変により収入が減少し、住民税の非課税相当になった世帯に対して奨学給付金が支給されます。
   ◇リーフレット／参考資料
3. 新入生前倒し給付（令和４年度受付終了）
   年度当初、特に負担の大きい新入生に対して４月〜６月分相当額が前倒しで支給されます。
4. 新入生前倒し給付【家計急変世帯】（令和４年度受付終了）
   新入生で入学の日までに家計が急変している世帯には、４月〜６月分給付額が前倒しして支給されます。

○佐賀県、大分県、熊本県への申請手続きについて

本校では申請を受け付けておりませんので 佐賀県教育庁 、 大分県教育庁 、 熊本県教育庁 に直接ご申請ください。
　◇リーフレット（佐賀県）
　◇リーフレット及び様式等（大分県）
　◇リーフレット（熊本県）

○その他都道府県への申請手続きについて

各都道府県に直接お尋ねください。

ＪＡＳＳＯ災害支援金

学生又はその生計維持者が居住する住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が支給する返済不要の支援金（１０万円）です。申請手続及び制度の詳細については、日本学生支援機構のＪＡＳＳＯ災害支援金をご確認ください。

○申請資格

次のいずれにも該当する学生

1. 本校の学生（科目等履修生、研究生、聴講生等は除く）
2. 自然災害等の発生により、学生本人や生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）若しくは床上浸水以上の被害を受けた場合、又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が１か月以上継続した場合
   ※入学前・休学中に発生した災害は対象外
   ※同一の災害につき、申請は１回に限る
3. 学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると校長が認める学生
   ※成績不振により留年した学生は除く。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している学生は対象となる。

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