授業料等免除・奨学金制度




高等教育の修学支援新制度(授業料減免+給付型奨学金の支給)

令和2年4月から、国が実施する「高等教育の修学支援新制度」が開始されました。本校は、この制度の対象校となっています。

採用された場合、本校在学にあたり以下の支援を受けることができます。

区分 給付奨学金支給額(月額) 授業料免除額
自宅通学 自宅外通学
第T区分 17,500円
(25,800円)
34,200円 全額免除
第U区分 11,700円
(17,200円)
22,800円 2/3免除
第V区分 5,900円
(8,600円)
11,400円 1/3免除
第W区分 4,400円
(6,500円)
8,600円 1/4免除

※令和6年度申請分より、多子世帯(就学中の子が3人以上いる家庭)の中間層に対しての支援として、第W区分が追加されました。
※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります
※専攻科入学生は、入学料の減免も併せて受けられます
※区分は、世帯の所得金額に基づき決まります。

○対象になる学生について

本科4・5年生、専攻科1・2年生のうち、住民税非課税世帯の学生及びそれに準ずる世帯の学生が対象になります。
対象になるかどうか、おおよその目安を知りたい方は、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」にてご確認ください。

○申し込みについて

新制度では、「授業料免除(減免)」(高専)と「給付型奨学金」(日本学生支援機構)の二つともに申請が必要です。それぞれの申請期間等は異なりますので、ご注意ください。
いずれもホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示しますので、十分注意して確認しておいて下さい。

○参考となるリンク集

・制度の概要をもっと詳しく知りたい方
文部科学省特設サイト:学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度


・申込資格や選考基準を詳しく知りたい方
日本学生支援機構:申込資格及び選考基準について


入学料免除及び徴収猶予

入学料免除及び徴収猶予については、新入生の方々に合格通知書とともにご案内いたします。

○入学料の免除

本校に入学する者で、次のような特別な事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる者について、学生の申請に基づき、選考の上、入学料の全額又は半額を免除する制度です。

(1) 入学前1年以内において、入学者の学資を主として負担している者(「学資負担者」)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

(2) (1)に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

その他に、専攻科入学生で住民税非課税世帯の学生及びそれに準ずる世帯の学生は、大学等における修学の支援に関する法律に定める入学料減免(高等教育の修学支援新制度による減免)を申請できます。

○入学料の徴収猶予

本校に入学する者で、次のような事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる者について、学生の申請に基づき、選考のうえ、一定の期間入学料の徴収を猶予する制度です。

(1)経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

(2)入学前1年以内において、学資負担者が死亡した場合又は当該入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学手続き終了の日までに納付が困難であると認められる場合

(3)その他やむを得ない事情があると認められる場合


授業料免除

授業料免除については、ホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示しますので、十分注意しておいて下さい。

(注意)本科1〜3年生は高等学校等就学支援金制度が導入されたことから、特別の事由がない限り、授業料免除等制度の対象は、本科4・5年生、専攻科1・2年生となっています。

○令和6年度授業料免除について

令和6年度に実施する授業料免除は下記のとおりです。

【A】大学等における修学の支援に関する法律による授業料等の減免

令和2年4月から、高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」と言います。)が開始されました。本科4・5年生及び専攻科生のうち認定要件(給付奨学金と同じです)を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免と給付奨学金による経済的支援を受けることができます。(詳細は「高等教育の就学支援制度による授業料等の減免」をご確認ください)

【B】国立高等専門学校機構における授業料免除

@災害等の特別な事情による場合の授業料免除

Aその他特別な事由による場合の授業料免除

○申請について

令和6年度より、以下の者については申請書の提出が不要になりました。

・日本学生支援機構給付奨学金の在学採用に今期申請を行う者

・日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者で、「進学届」の提出を行った者

・令和5年度から継続して日本学生支援機構給付奨学生であり、「在籍報告」を行った者


※申請システム上で、「修学支援新制度による授業料減免を希望するか」という質問に対して

「はい」と答えている必要があります。もし「いいえ」を選択した場合は、

以下に示す「A様式1」に記入の上、提出を行ってください。


【申請期間】令和6年4月12日(金)9時〜令和6年4月24日(金)17時

【申請要項及び申請書】

令和6年度前期授業料免除申請要項

【A】高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免 申請様式(九大連携学生は除く。)

[A様式1](新規申請用)※両面印刷してお使いください。

【B】国立高等専門学校機構における授業料免除

国立高等専門学校機構における授業料免除 申請様式※必要な様式を印刷してお使いください

○免除の許可・不許可の決定

免除の許可・不許可は、選考のうえ決定し、その結果を本人及び保護者に通知します。 免除を申請した者は、許可・不許可が決定するまで、授業料の徴収が猶予されます。 選考の結果、授業料を支払う必要のある者はその額を、指定する期限内に納付して下さい。納付を怠った場合は除籍となりますので、注意してください。


学び直し支援金(1〜3年生)

本制度は、平成26年4月1日以降に入学した本科1〜3年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給するものです。

※詳しいパンフレットはこちら


高等学校等就学支援金家計急変支援制度(1〜3年生)

本制度は、本科1〜3年生で、保護者等の疾病・負傷や自己の責めに帰すべき理由によらない離職など、やむを得ない理由により収入が著しく減少した場合に授業料を支援する制度です。該当する場合は、学生生活支援係まで申し出て下さい。

※保護者の離婚、死別により収入が減少する場合は、本制度(家計急変)の対象となりませんので、高等学校等就学支援金制度又は学び直し支援金制度にて、保護者の変更の手続きを行って下さい。
※制度の概要はこちら

詳しくは、文部科学省のHPもご覧ください。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)奨学金

独立行政法人国立高等専門学校が実施する奨学金です。将来返還が必要な貸与奨学金と、返還が不要な給付奨学金があります。


◇お知らせ

2022.04.06 [貸与]緊急特別無利子貸与型奨学金の推薦について


2022.04.06 [貸与]卒業予定期を超えて在学している者に係る第二種奨学生の推薦について


2022.04.06 [貸与]休学者に係る第二種奨学生の推薦について


2022.04.06 [貸与]休学中の学生を対象とした第二種奨学金の継続貸与について(採用後の支援)


2022.04.06 [貸与]貸与奨学金の期日前交付(既採用者が対象)


2022.01.06 [貸与]緊急特別無利子貸与型奨学金の募集期限の延長について


2022.01.06 [貸与]第二種奨学金の貸与期間延長(最高学年の学生対象)


2021.09.13 [貸与]新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する緊急対応等について(貸与奨学金の期日前交付及び休学中の学生等を対象とした第二種奨学金の継続貸与)


2021.09.13 [給付]令和4年度大学等給付奨学生採用候補者の推薦(予備回)について(進路変更予定の本科3年生向け)


2021.09.03 [給付・貸与]独立行政法人日本学生支援機構給付奨学生及び第二種奨学生の令和3年度在学採用(二次採用)の推薦について(通知)掲載終了


2021.08.18 [給付・貸与]令和3年8月11日からの大雨による災害にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する給付奨学金家計急変採用及び貸与奨学金緊急採用・応急採用の取扱いについて


2021.05.17 [貸与]緊急特別無利子貸与型奨学金の募集について(新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入が大幅に減少した学生を対象とした無利子貸与型奨学金)


※日付は本ページへの掲載日


◇貸与奨学金

特に優れた学生であって、経済的理由により著しく修学に困難があり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与が必要であると認められる者に対し、選考のうえ奨学金が貸与されます。

○予約採用【廃止】

貸与奨学金における予約採用の制度は、令和4年度進学予定者から廃止されました。希望者は高専進学後に在学採用の申請をしてください。

○在学採用

春にホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示します。希望者は書類を受領し、学校の指示に従って、書類の提出、申込を行います。
詳しくは、学生課学生生活支援係へお問い合わせ下さい。

  
○緊急採用

家計支持者が亡くなるなど、家計が急変した場合、申請する方法です。詳しくは、学生課学生生活支援係までお問い合わせ下さい。

○貸与額について
奨学金の種類 通学区分 1〜3年 4・5年 専攻科
第一種奨学金
※(無利子)
自 宅 21,000円 20,000円,30,000円,45,000円
自宅外 22,500円 20,000円,30,000円,40,000,51,000円
第二種奨学金
(有利子)
2万円〜12万円のうち1万円単位で選択

※第一種奨学金については、自宅通学・自宅外通学にかかわらず、1〜3年生は貸与月額を10,000円にすることも可能です。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)ホームペ−ジ


◇給付奨学金

特に優れた学生であって、経済的理由により極めて修学に困難があり、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の給付が必要であると認められる者に対し、選考のうえ奨学金が給付されます。

○予約採用(3年次に申請)

4年次からの給付奨学金を受けるための事前採用を受けるものです。春に学校から案内(ホームルームや学生課横掲示板に掲示)しますので、希望者は学生課窓口で書類を受領し、書類提出、申込を行います。なお、4年次からの給付奨学金受給希望者で、本手続きをおこなっていない者は、4年次になってから在学採用手続きを行ってください。

なお、今年度については、以下のスケジュールで受付を行いますので、本科3年生で希望する者は、学生生活支援係まで申し出てください。

・申請書類等配布期間

令和6年 4月22日(月)〜令和6年 7月19日(金)※土日、祝日を除く

・スカラネット(申請用サイトのこと)入力期間

令和6年 4月22日(月)〜令和6年 7月19日(金)

・給付奨学金確認書 学生課提出期間

令和6年 4月22日(月)〜令和6年 7月19日(金)※土日、祝日を除く

・マイナンバー関係書類提出期限

 スカラネット入力完了してから1週間以内

※提出先は学生課ではありません。詳しくは窓口にて説明します。

○在学採用

春にホームルーム等で連絡及び学生課横掲示板に掲示します。希望者は書類を受領し、学校の指示に従って、書類の提出、申込を行います。なお、3年次に予約採用で採用された場合と4年次に在学採用で採用された場合では、いずれも支給額に差はありませんが、安心して勉学に励んでいただくため、3年次での予約採用を勧めています。
詳しくは、学生課学生生活支援係へお問い合わせ下さい。

  

その他の奨学金

地方公共団体、民間育英団体等の奨学金制度がありますが、これらはその団体の所在地の出身学生を対象とするものが多く、出願・採用時期等も異なり、その多くは本人が直接手続きをする必要があります。

なお、育英団体等から本校に推薦依頼があった場合は、その都度学生課横掲示に掲示します。申請を希望する学生は、学生生活支援係まで申し出て、関係書類を受領し、指定する期日までに提出して下さい。

また、奨学金に関する事務は学生生活支援係で取り扱っていますので、学校の推薦を必要とする学生及び採用になった学生は、学生生活支援係へ申し出て下さい。

○本校に推薦依頼があった主な奨学金(順不同)

寄宿料免除

随時受け付けております。申請事由となる事由が発生した月の翌月から6月間の範囲において全額免除されます。申請を希望する場合、学生生活支援係まで申し出て下さい。

(1)学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合


高校生等奨学給付金制度(1〜3年生対象)

高校生等奨学給付金は、平成26年4月1日に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)」が施行されることに併せて、平成26年度から開始された制度です。 非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費(修学旅行費、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等)を支援する返済不要の高校生等奨学給付金が支給されます。
なお、本制度は保護者等が住所を有する都道府県に対して申請をおこなうものです。都道府県によって制度の詳細や手続きが異なりますのでご注意ください。
※高等学校等就学支援金制度(いわゆる高校無償化)とは異なる制度ですが、就学支援金の受給資格を有している者が本制度の対象となりますのでご注意ください。高等学校等就学支援金制度については、こちら(「高等学校等就学支援金制度について(財務係)」)をご確認ください。

○福岡県への申請手続きについて

本校では福岡県内に住所を有する保護者等からの申請を取りまとめています。福岡県より支給を受けるには、本校を経由して福岡県に申請書等を提出する必要があります。そのため、申請書を学生生活支援係へ持参・郵送のいずれかにてご提出いただきますようお願いします。 制度の詳細及び申請書等については、福岡県教育委員会HPにてご確認ください。


  1. 奨学給付金 通常申請(令和5年度の受付は終了しました。)
    住民税の非課税世帯に対して奨学給付金が支給されます。
    リーフレット
            
  2. 奨学給付金【家計急変世帯】(※随時受付をしています。
    家計の急変により収入が減少し、住民税の非課税相当になった世帯に対して奨学給付金が支給されます。
    リーフレット
  3. 新入生前倒し給付※通常申請ではありませんのでご注意ください。
    年度当初、特に負担の大きい新入生に対して4月〜6月分相当額が前倒しで支給されます。
  4. リーフレット
    書類配布:令和6年5月17日(金)まで
    提出受付:令和6年5月20日(月)まで

○その他都道府県への申請手続きについて

各都道府県に直接お尋ねください。
-->

JASSO災害支援金

学生又はその生計維持者が居住する住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、日本学生支援機構(JASSO)が支給する返済不要の支援金(10万円)です。申請手続及び制度の詳細については、日本学生支援機構のJASSO災害支援金をご確認ください。

○申請資格

次のいずれにも該当する学生

  1. 本校の学生(科目等履修生、研究生、聴講生等は除く)
  2. 自然災害等の発生により、学生本人や生計維持者が現に住んでいる家が、半壊(半流出・半埋没及び半焼失を含む)若しくは床上浸水以上の被害を受けた場合、又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合
    ※入学前・休学中に発生した災害は対象外
    ※同一の災害につき、申請は1回に限る
  3. 学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると校長が認める学生
    ※成績不振により留年した学生は除く。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している学生は対象となる。


<問合せ先>
〒830-8555 久留米市小森野一丁目1番1号
久留米工業高等専門学校 学生課学生生活支援係
TEL 0942-35-9317 FAX 0942-35-9319
E-mail Q.gakusei [at] ON.kurume-nct.ac.jp

※迷惑メール対策のために@マークを[at]としていますので、送信時修正してください。

久留米高専トップページ]